2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
万が一事故を起こしたときには、その工賃単価、要するに、この損保会社が千葉県の市川市に十四社で自研センターという団体を持っておりまして、板金、塗装に係る標準的な作業時間を損保会社が算定する。バンパー交換だったら二十分とか、ドアノブだったら三十分とか、全部指定しているんですね、車種ごとに。細かい本ができております、見せてもらいましたけれども。
万が一事故を起こしたときには、その工賃単価、要するに、この損保会社が千葉県の市川市に十四社で自研センターという団体を持っておりまして、板金、塗装に係る標準的な作業時間を損保会社が算定する。バンパー交換だったら二十分とか、ドアノブだったら三十分とか、全部指定しているんですね、車種ごとに。細かい本ができております、見せてもらいましたけれども。
委員御指摘のとおり、自研センターにおきまして、損保会社が共同出資している会社でございますけれども、作業指数というものを定めて、それで、指数の設定に当たっては、実際の修理作業を行って所要時間を計測したりとか、それから、指数をつくるだけではなくて指数の妥当性を評価するため、車体整備事業者の実態調査も実施しているというふうに聞いております。
とはいっても、やはり、千葉県市川市で損保会社十四社が行っている株式会社自研センターの作業指数や工賃単価のはじき出し、見積り、これがブラックボックス化しているんじゃないかという指摘もあるんです。要は、損保会社は支払いを抑えたいから、短時間でできますよ、バンパー交換も十分、二十分でできますよ、でも、実際は三十分、四十分かかると、穴が空いてしまう。
その上で、ＴＡＣの対象魚種の資源評価のデータというのは、水研センターはもちろんやっているわけですけれども、都道府県の水産試験場も、北海道なんかは特にがっちりやっているわけですが、しっかり協力をしてきていると。
このため、その原因究明と併せまして、タイラギのやはり種苗放流ということが重要と認識しておりまして、四県及び当方の水研センターの西海区水産研究所によりましてタイラギの種苗生産技術開発に現在取り組んでいるところでございます。
今委員からも御指摘ございましたが、赤潮それから貧酸素水塊漁業被害防止対策事業という事業の中で、水研センター、それから県の試験場、大学、それぞれ連携をさせていただいて、漁場環境のモニタリング、赤潮発生のメカニズムの解明など、調査に取り組んでいるところであります。
つまり、自研センターは確かに株式会社です。しかし、これだけのアンケートを取って、作業指数についてどこをどう情報を開示してほしいかということまで聞いていて、はい、それでおしまいということにはならないんだろうというように思うんです。自研センターと例えば業界団体との作業指数をめぐる、単価ではなくて、作業指数をめぐる定期協議の開催などを検討する必要があるんではないか。
また、あわせまして、作業指数を算定している自研センターに対しまして、国土交通省と合同ではありますけれども、作業指数をどのように算定しているかと、そして作業指数は妥当なのかといったようなことをヒアリングをいたしました。
○大臣政務官（田村謙治君） 金融庁としましても、国交省さんと共同しながら、引き続きその調査結果をできるだけ早急に分析をするとともに、自研センター、先生はもう大変各国の状況も詳しく調べていらっしゃるということ、前回の御質問のときも、そして今もお伺いをいたしました。
それを利用している車の安全、安心というものをどう守るのかということに懸かってくるわけでありまして、ヨーロッパなどでは、こうした自研センターは損保会社の子会社ではなくて、第三者の機関によって指数とか労働単価というのは決められていくわけなんですね。ですから、私はこういうお客様というか車のユーザーの、保険金を払っているのはユーザーですから、そこからお金が出ていくわけですからね。
この作業時間の算定をだれが行っているかというと、実は株式会社自研センターというところが行っています。この株式会社自研センターはだれがつくったかというと、損保会社がつくっています。
○大臣政務官（田村謙治君） 今委員の方から詳しく御説明いただきましたように、いわゆる指数、標準作業時間というものを株式会社自研センターが策定をしているわけでありますけれども、それはあくまで一つの目安であって、結局個々に損保会社と自動車修理業者が協議をして決めているということでありますので、現時点においては民間当事者間で適切に行われているんじゃないかというふうに考えています。
この飼料米プロジェクトの取り組みの構成内容をお話ししますと、遊佐町、現在は昨年から隣の酒田市も入っておるはずですが、庄内みどり農協、平田牧場、生活クラブ生協、全農庄内、現在は統合しまして全農山形本部になっております、それから北日本くみあい飼料、それともちろん我々生産者グループで構成しておりまして、そのほかに、東北農研センター、山形県農業技術普及課、そして地元の山形大学農学部の指導、御助言をいただきながら
その理由といたしまして、ただいま農研センター、研究機構の方から申し上げました試験研究用の機器の購入等、もちろん私どもあるわけでございますが、加えまして、特に私どもが多いのは船舶の燃油の契約ということでございまして、これは相場を調査をいたしまして、最低水準と見込まれる予定価格を設定をいたすわけでございますけれども、特に十七年当時は燃油の高騰がずっと続いておりまして予定価格を下回る価格での応札がなかったというふうなことで
国のレベルでは今の水研センターを中心に種苗生産とか放流効果の実証に必要な基礎的な技術開発を行っておりまして、県レベルではこの開発された技術を応用いたしまして実際の種苗の大量生産とか放流効果の実証につなげていくと、こういったことでございます。これまでの実例を申し上げますと、今までセンターでマダイやヒラメ、この種苗生産技術を開発してまいりました。
それから、民間が行っていますふ化放流事業におけます稚魚の健苗性の確保というための技術指導をやってまして、今、こういった事業の取組中でございまして、統合後の水研センターにおきましてもこれを引き続き継続していくということでございますし、あと東北区水産研究所におきまして、本州太平洋岸におけるサケ・マスの調査、こういった研究なんかをやっていくために、さけ・ます調査普及課というものも新設することにしております
私も三年か四年前につくば行かしていただいたら、つくばの、当時は農研センターと言いましたが、農研センターの広報室みたいなところには農家が利用してもよさそうなアイデアが一杯ありました。こんな研究もやっているんですよ、あんな研究もやっているんですよ、案内していただきました。それが十分農家に伝わっていないんではないか。
ＳＡＲＳとしての対応は、今感染研センターも含めて、医療センターも含めて、ＷＨＯその他のもとにおいて研究しているわけですが、万一、今言われているように、これが呼吸器感染だけではないよとなった場合、果たして対応はどういうふうにすればいいのか。その辺についてどうお考えなのかも。
○政府参考人（木下寛之君） 今回の統合に当たりまして、全国十六か所ございます栽培センターが水研センターに統合されるわけでございます。
既存の水研センターに統合するわけでございますけれども、センターが実施している基礎的業務が引き続き大宗を占めるということが一点。もう一点は、職員数につきましても既存の国家公務員でございます水研センターの職員が八割強ということで、大部分を占めることから引き続き公務員型というふうにしているわけでございます。
この開業医の方とは地域的なつながりもあり、また人とのつながりということもございまして、大変便利な形で活用させていただいておりますが、私どもといたしましては、時々治りにくい疾病でありますとかあるいはちょっと重そうだなというふうな場合には、開業医に相談いたしますと、先ほど出てまいりました脳研センターでありますとか地域の成人病のセンターでありますとか、あるいは大学の附属病院などに紹介されまして、そこでさらに
例えば最新情報によると、五百床以上、十診療科目の総合病院でなければ特定機能病院に指定されないということであれば、最先端の研究医療機関である脳研センターあるいは県医師会の循環器疾患の高度研究医療機関である成人病医療センター等、特定機能病院としての人的配置、内容を満たしながらも、専門指向のために総合病院たり得ず、五百床病院ともなり得ず、特定機能病院としての指定の道が全く閉ざされることになるわけで、実際に
○畑澤実君 現在秋田県内には、先ほど申し上げましたように脳血管疾患に関して脳研センターがありますし、循環器疾患に対しては成人病医療センターがございます。これは、この特定機能病院の趣旨と同じように、今後医療はますます高度化していくだろうということから、むしろ専門化した形で、例えば小児療育の問題とかあらゆる面について、むしろ専門的な病院というものが今後必要になっていくだろうというふうに考えております。
ただ、中高年齢者の意識を調査した資料を眺めてみますと、これは百三十ページに訓研センターが行いました資料が出ておりますが、一口に申し上げてみますと、このマイクロエレクトロニクス化には非常に関心を持っており、そしてそれを覚えようという意欲もあり、そしてしかしある程度の不安を持っているというのが実情ではないかというふうに考えられます。
いわば植物ウイルス研究所が新環境研といまの新農業生物資源研究所、それからウイルスの病理部門というのは農研センターに移管されるということになりますから、こうした中で、たとえばウイルス病理部門が農研センターに移管されるということになると、後は電子顕微鏡などの専門施設がないまま仕事ができるのかどうかということもありますし、こういう点で、ウイルス研究が遺伝子工学等の研究の分野にだけ事実上限られてくるということについて
ところがこの防除部門は農研センターに移す。しかしこれじゃ全国対応に追われて、ウイルス病と診断したら焼却して終わりという状況にもなりかねない、そういうふうになるのじゃないか。現在判明しているこの百七十種以外については診断すらつかない、こういう状況にもなりかねないのじゃないかというふうに恐れるのでありますけれども、これはどういうふうにお考えでございますか。
○榊委員 環境研の研究室の配置案が出されておるようでありますが、それによると、農業技術研究所の建物を農研センターと環境研で使用することになっております。そうなりますと、それぞれ研究室、実験室の改造が必要になるのではないか。それは筑波のほとんどに波及する大改造にならざるを得ない。なぜこういうことをやられるのか。
たとえば、沖繩に参りまして熱研センターを見に行きました。そのときにたまたまこんな話が出たのでありますが、世界各国といいますか、近いところでは東南アジアのあの圏域の中でやはりお互い技術交流というものは欠かせない点なんで、学会の集まりがあればそういうところにも積極的に参加をして自分たちの知識や技術の向上を図っていきたい、こういう期待を持ちながらも、なかなかそこに出る旅費とか予算とかが乏しい。
○堀川政府委員 いまの数字の関係で申し上げますと、御提出してあります資料の十二ページの数字と存じますが、百六十八人というのは、農技研から始まりまして熱研センターに至る間の全体の育種関係の研究者数でございます。
現在日本原子力研究所の理事長で、この新しい分析研センターづくりにあたって、野口研への橋渡しをしたともいわれている宗像英二さんも、たしか旭化成の役員もしていらっしゃったし、野口研の理事長をやっていらっしゃったこともあるのじゃないですか。
先ほど来お尋ねのございます共同利用研究所にいたしましても、あるいは物研センターを新たに設けるということにいたしましても、すべて学術会議で正式に御決定になりまして、政府に御勧告のあったものについて実施の措置をとったわけでございまして、私どもとしては決して学術会議を尊重しないというような気持は毛頭ございません。
もう時間があれですから、最後に要望しておきたいのですが、やはりこのガン研センターのようなものは、私は、できればさっき言ったように、全国的に普及されることが望ましい、望ましいというよりも、そうすべきだと思う。ですからぜひこれは努力してもらいたい。